郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
◎相楽靖久こども部長 相談、訪問の充実についてでありますが、現在、各行政センター保健師は１人から３人の配置であり、相談対応中や家庭訪問の実施中には、対応可能な保健師が不在となり、専門的な相談対応ができなくなる課題がございました。
◎相楽靖久こども部長 相談、訪問の充実についてでありますが、現在、各行政センター保健師は１人から３人の配置であり、相談対応中や家庭訪問の実施中には、対応可能な保健師が不在となり、専門的な相談対応ができなくなる課題がございました。
内容としては、きょうだいの世話であったり、母親の精神的なケアというような内容で相談対応をさせていただいております。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君） 教育部におきましても、現在、相談窓口といたしまして、スクールソーシャルワーカーというものを２人、相談業務として置いております。その中で、相談の実績がまとまっておりますので、それを報告させていただきたいと思います。
（１）事業者からの相談対応について。 事業者から太陽光発電施設設置について相談等があった場合、市はどのような対応を取っているのか伺います。 ○塩田義智議長 橋本環境部長。
また、９月７日付、総務省地域力創造グループ地域政策課長発出の旧統一教会問題・相談集中強化期間における相談対応への適切な対応についてにおいて、各市区町村においても適切に対応するよう示されております。 本市では、社会的に指摘されている問題のある団体に対しましては、総務省からの通知を踏まえ、これに即して適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 馬場市民部長。
そこで、児童生徒からの相談対応におけるＳＮＳの有効性について当局の見解を伺います。 メタバースによる不登校の子どもの支援について伺います。 さきに述べたとおり、夏休みやゴールデンウイーク等、長期休業明けに不登校の子どもは増える傾向にあります。文科省の発表によると不登校の数は年々増加し、2020年度には約20万人に上るとのことでした。
◎馬場章光市民部長 無料法律相談の広域圏での利用についてでありますが、無料法律相談は、市民または市内在勤者を対象に法的専門知識に基づく問題の解決が必要な事案について弁護士が相談対応するものであります。直近３年間の利用率は、2019年（令和元年）度が504枠中406枠、80.6％、2020年（令和２年）度が430枠、85.3％、2021年（令和３年）度が444枠、88.0％となっております。
また、これらの相談体制に加え、多重債務に関しましては、毎月３回、弁護士や司法書士による法律相談を実施し、それ以外の相談でも法的な助言が必要な場合には、本市の無料法律相談や日本司法支援センター（通称、法テラス）の相談を案内するなど、関係機関と連携を図りながら相談対応に当たっているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 折笠正議員。
また、アプリ導入後におきましても、活用事例の共有を図る研修会等を予定しているほか、随時、担当職員による相談対応を行っているところでございます。さらに、スマートフォン等の操作に不慣れな12町内会の会員の方にもアプリをご利用いただけるよう、ＤＸ戦略課や生涯学習課等と連携したスマートフォン講習会を予定しております。
本市における定住二地域居住の推進につきましては、平成19年度に会津若松市定住二地域居住推進協議会を組織し、移住に関する相談対応をはじめ、就労支援や住居探しなどの各種支援をワンストップで行っているところであり、また移住後についても移住者交流会等の開催による仲間づくりなど、定住に向けた継続支援に努めてまいりました。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 本市で把握しております医療的ケア児の方につきましては、県立医大の附属病院であったり、地元病院、支援学校や障がい児の福祉事業所並びに市などとの関係機関で相談対応を行っている状況でございます。 また、コーディネーターの設置につきましても、第２次の障がい児福祉計画の中で、令和５年度までに配置し、ケア児への支援体制構築を図ることを目標としているところでございます。
また、教育・保育施設におきましては、感染確認時において、保護者の不安解消のため、きめ細やかな相談対応ができるよう、市や保健所との連携を進めているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る情報共有のうち、教育・保育施設等と連携したきめ細やかな対応についてであります。
また、中核機関は制度周知や相談対応、人材育成等の機能を備えるものであり、この事業等に要する令和４年度予算3,640万1,000円を本定例会に提案しておりまして、４月以降の円滑な事業の実施に向け、業務委託を想定しております社会福祉法人と協議を進めているところでございます。
また、事業者の方々に対しましては、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備の認定、それから発電事業者からの相談対応、市内の民間事業者の導入の取組、こういったものをホームページや低炭素化推進セミナー、こういったところの機会を捉えながら皆さんのほうに情報を提供してきたということで、これからもこういったものを進んで取り入れて、皆さんに再生可能エネルギーの必要性、それから役立つ要因、そういったものを広報していきたいというふうに
例えば、感染症に関する心の相談窓口であるとか、そういったものを、ぜひ、当然健康福祉課も対応いたしますが、そういった専門的な分野もございますので、精神面な部分をお金に換算をして払うというふうなことはなかなか難しいと思いますが、寄り添った相談対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田好之君） 11番、最後になります。
これらの取組を計画的に進めることにより、例えば、行かなくてよい窓口、書かなくてよい窓口を実現し、市民の皆様の利便性や快適性の向上を図ってまいりたいと考えており、またデジタル技術の活用による手続処理の迅速化や業務の効率化によって生み出される時間を市民の皆様からの相談対応や施策の企画立案など、職員が市民の皆様に寄り添った業務に充てることで、住民福祉をはじめとする様々な行政サービスのさらなる向上を図るとともに
そこで、ワクチン接種については、12歳以上との違いなど、対象者の保護者などへの丁寧な情報発信と相談対応が大変に重要だと思いますが、どのように進めるのかお伺いいたします。 最後に、大きな項目７番、予防接種について。 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について。
次に、教育におけるＤＸの推進については、１人１台タブレット端末環境の安定的な運用を支えるため、ネットワーク障害への応急対応やＩＣＴ機器に関する相談対応を可能とする県内で初めてのＧＩＧＡスクール運営支援センター開設に要する経費を計上しております。
創業支援につきましては、創業支援等事業計画に基づき、支援機関、事業者と連携して、創業希望者の相談対応やセミナーの開催、創業支援信用保証料補助金による環境整備を進めているほか、商店街の空き店舗で営業する方には一部家賃補助による支援を行ってきたところであります。 次に、シネマコンプレックスの要望についてであります。
市においては新規就農者支援センターを設置し、就農等の相談対応を行うとともに、就農後においても、県やＪＡ等との連携により、新規就農者に対するサポート体制を構築し、栽培技術の指導や資金相談など、営農全般に対する支援を行っており、これらの取組により、新規就農者の確保、育成が図られたものと認識しております。 次に、過去10年間の農業災害の発生状況と被害に対する支援の基本的な考えについてであります。
事業廃止後は、必要に応じ、高齢者福祉相談員による相談対応を行うとともに、一人一人の状況やニーズに基づき、福祉サービスなどの必要な支援を行っていくとの答弁がありました。 次に問われましたのは、本事業の緊急通報システム廃止後に市の緊急通報システムに移行した場合の利用者負担額の影響についてであります。これに対し健康福祉部から、利用者の所得に応じ負担額の増減が見込まれるとの答弁がありました。